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労働トラブル
個人（労働者）の権利意識の高まりにより、労働相談の件数、あっせん申請受理件数は激増しています。
御社のリスク管理は大丈夫でしょうか？
第1図 相談件数の推移
第2図 民事上の個別労働紛争相談の内訳
その原因とは、解雇がらみが一番多く、件数の４分の１を占めています。
上記の総合労働相談件数だけを見ても、大幅な増加がみられ、企業において、労働トラブルの問題が日常的に発生している状況が見られます。
内容で多いのは
- 解雇問題
- 労働条件の引き下げ
- 退職勧奨
- 出向・配置転換
- その他の労働条件
です。
是正指導
会社に不満を持って辞めた社員が労働基準監督署に申告した場合、問題が浮上してくるのが、賃金不払い残業の問題です。
この是正指導が行われた場合、2年さかのぼらなければならず。多額の金銭の支払いが事後的に生ずることとなり、中小、零細企業にとってはとてつもなく大きなリスクとなります。
社労士はおこってしまったトラブルの対応、労働基準監督署への対応、これからの労務管理リスクを抑制するための現状分析、対策・規定の作成等を通じて、労働トラブルに強い会社作りをします。
当事務所では、従業員さんの社会保険労働保険等の煩雑な手続代行、給与計算を受託し、現場を理解させて頂いた上でその企業に合ったよりよい労務管理の方法をタイムリーに、時にやさしく時に厳しく、時に励ましながら、提案させていただきます。 |
このグラフは、平成13年の実際に労働紛争となった件数（緑）と平成18年の同件数（赤）を比較したものです。折れ線グラフは、労働者の相談件数です、そのうちから事業主と労働者の紛争に至った件数が棒グラフに表してあります。
平成１３年度と比較してみれば4.5倍に労働トラブルが増えています。
これは、労働者の意識や、事情が急激に変化していることに他なりません。